ドローンの航空法

  • TOP
  • ドローンの航空法
ドローンの航空法
※以下国土交通省の 無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール より抜粋

飛行ルールの対象となる機体

平成27年9月に航空法の一部が改正され、平成27年12月10日からドローンやラジコン機等の無人航空機の飛行ルールが新たに導入されることとなりました。

今回の法改正により対象となる無人航空機は、「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの(200g未満の重量(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)のものを除く)」です。いわゆるドローン(マルチコプター)、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等が該当します。

2.無人航空機に係る航空法改正について

(1) 無人航空機の飛行の許可が必要となる空域について
航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域において、無人航空機を飛行させる場合には、あらかじめ、地方航空局長の許可を受ける必要があります。

無人航空機に係る航空法改正について

(2) 無人航空機の飛行の方法
飛行させる場所に関わらず、無人航空機を飛行させる場合には、
[1] 日中(日出から日没まで)に飛行させること [2] 目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること [3] 人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること [4] 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと [5] 爆発物など危険物を輸送しないこと [6] 無人航空機から物を投下しないこと
といったルールを守っていただく必要があります。

上記のルールによらずに無人航空機を飛行させようとする場合には、あらかじめ、地方航空局長の承認を受ける必要があります。

承認が必要となる飛行の方法

承認が必要となる飛行の方法

※捜索又は救助のための特例について
  上記の(1)及び(2)の飛行ルールについては、事故や災害時に、国や地方公共団体、また、これらの者の依頼を受けた者が捜索又は救助を行うために無人航空機を飛行させる場合については、適用されないこととなっています。

一方、本特例が適用された場合であっても、航空機の航行の安全や地上の人等の安全が損なわれないよう、必要な安全確保を自主的に行う必要があることから、当該安全確保の方法として、以下の運用ガイドラインを当局として定めていますので、特例が適用される機関や者については、本運用ガイドラインを参照しつつ、必要な安全確保を行うようにして下さい。

         

催し場所上空での飛行にあたっての必要な安全対策


※150m以上を飛行する場合の立入禁止区画は、150m以下と同様の条件のもと、機体質量、 形状等を踏まえた空気抵抗の影響を考慮して算出した落下地点までの距離の範囲内とする。

●プロペラガード等の接触時の被害を軽減させる措置を義務化
●風速制限:風速5m/s以上の環境下では飛行させないこと
●速度制限:風速と合わせて7m/s以下になるようにすること